国際交流・多文化共生事業への助成金

令和２年度「国際交流・多文化共生推進事業助成金」
ー助成事業を募集中ー

　当センタ－では、県民主体の本県の国際化、多文化共生社会づくりを推進するため、県民の皆様が、自ら企画・運営して実施する国際交流、国際協力及び多文化共生の推進に寄与する事業に対して助成を行います。

助成金概要

１　募集期間　

　　令和２年１月１５日（水）～２月１４日（金）≪必着≫　

　　　※申請を希望する団体は、募集締切１週間前までに当センターへご連絡ください。
　　　　 申請内容を聞き取り、必要な書類をご案内します。

　　　※助成申請にあたり、書類の追加提出や修正を依頼することが多くなっています。

　　　  募集期間内に申請書一式を提出できるよう、申請書作成や見積書の依頼など、早めにご準備ください。

 

２　助成対象事業

　　令和２年４月１日～令和３年２月２８日までに実施し完了する、
　　以下の確実に実施が見込める事業が対象です。　

　　　①国際交流・協力事業

　　　　・県民の国際交流や国際理解を促進するもの　※単なる公演・鑑賞等を目的として行う事業は対象外

　　　　・海外で実施する国際協力活動、諸外国との相互理解や友好親善に資するもの
　　　②多文化共生推進事業

　　　　・外国人住民の生活支援や日本語学習支援などを通じて多文化共生社会に資するもの　

　　　  ・地域住民と外国人住民が協働で行う事業

　  

　　【その他条件】

　　  ・同一年度での助成金の交付は、原則、１団体１事業とします。

 　　　※多文化共生事業のみ、１団体２事業申請可能です。
　　　　 ただし、１事業は外国人の子どもへの学習支援事業（日本語、教科指導等）を必須とします。
　　  ・同事業に対する助成は、３年までとします。（平成２５年度より起算）

　　　※平成２５年度より、同事業で３年間当センターから助成を受けた事業は助成対象となりません。

　　　※ただし、多文化共生推進事業は、真に多文化共生社会づくりの実を挙げ、かつ助成を受けないときも
　　　　事業を継続することが困難であると認められるものに限り、引き続き助成を行います。

　　　  （３年以上助成を受けた多文化共生推進事業の申請を希望される団体は、ご相談ください。)

  

３　対象事業者

     ・県内に活動の拠点を有する民間の団体（グループを含む）であること　

        ※法人格の有無は問いません

    ・原則１年以上の活動実績があり、かつ継続して国際交流、国際協力又は多文化共生の推進活動を

　　 行う見込みであること

    ・目的、組織、代表者等団体の運営に必要な事項に関する定めがあること

      （団体規程、役員名簿など）

４　助成金額

　　国際交流・協力事業　　　

    　（助成対象経費合計－事業収入）　×　１／２　の額で上限３０万円
　　　※ただし、以下の事業は上限５０万円
　　　　県民のリトアニアに対する理解及び交流の深化を図ることを目的として岐阜県が実施する
　　　　国際交流事業に主体的に協力し実施する事業のうち、特に貢献度の高いと認められる事業

　　多文化共生推進事業　

　　（助成対象経費合計－事業収入）　×　２／３　の額で上限５０万円

　
　【注　意】

　　　・事業収入は「助成対象外経費」に充当する場合でも、上記のとおり、対象経費の合計より
　　　　引いて計算してください。

　　　・助成要望額の千円未満の端数は切り捨ててください。

募集要項

・募集要項（令和２年度）

673KB

 

申請書類

申請締切：２月１４日（金）≪必着≫　

・申請書類一式 　　申請書作成時の注意事項　 　　助成金交付申請書（第１号様式） 　　申請団体の状況（第１号様式その２） 　　事業計画書（第1号様式その３） 　　収支予算書（第1号様式その４）		158KB
・収支予算書（第1号様式その４） ※WordもしくはExcelでご提出ください		43KB

 

 

事業内容や予算の変更について【変更前に当センターへ要相談】

　変更がある場合は変更前に当センターに連絡し、承認を受けてください。

　承認が必要となるものは、下記のとおりです。
　　【内　容】事業内容を変更する場合（軽微なものは除く）

　　【予　算】総事業費２割、各費目３割を超える予算変更がある場合

　　　　　　　費目の追加・削除を行う場合

・変更（中止）承認申請書（第3号様式）

101KB

 

 

事業終了時の提出様式　　※平成31年度分（2019年）

　事業終了後１ヶ月以内に必要書類を提出してください。
　（令和2年2月6日以降に終了する事業については、令和２年３月５日（木）まで）

　※下記の注意点が守られない場合は助成対象外となる場合がございますので、ご注意ください。

 

・助成金交付決定後の注意点（重要） 　※必ずご確認ください。		581KB
実績報告書類一式　※注意事項含む 　・実績報告書（第4号様式） 　・事業報告書（第4号様式その２） 　・収支決算書（第4号様式その３） 　・請求書（第6号様式）		213KB
・収支決算書（第4号様式その３） ・支出決算費目別内訳表（様式任意） 　※複数のシートがあります。 　※内訳表の数字を入れると、収支決算書の支出の部の数字が自動反映されます。		186KB
・収支決算書（第4号様式その３）		47KB
・支出決算費目別内訳表（様式任意）		21KB
・ガソリン代高速代明細表（様式任意）  ※複数のシートがあります。		258KB
・実施スケジュール表（作成例） ※日本語教室等の長期事業の場合、全日程がわかるものを提出してください。		40KB
・出勤簿（作成例） ※日本語教室等で時間単価で報償費の支払いがある団体は、いつ出勤したかわかるものを提出してください。	作成例１ 作成例２	30KB 17KB

 

過去の助成金交付事業

・平成３１年度助成交付決定一覧表		120KB
・平成３０年度助成交付決定一覧表		145KB
・平成２９年度助成交付決定一覧表		135KB
・平成２８年度助成交付決定一覧表		117KB
・平成２７年度助成交付決定一覧表		58KB

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