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令和４年度「国際交流・多文化共生推進事業助成金」
当センタ－では、県民主体の本県の国際化、多文化共生社会づくりを推進するため、県民の皆様が、自ら企画・運営して実施する国際交流、国際協力及び多文化共生の推進に寄与する事業に対して助成を行います。
助成金概要（詳細は募集要項を参照）
１ 募集期間
令和４年１月１４日（金）～２月１２日（木）≪必着≫
※申請を希望する団体は、募集締切１週間前までに当センターへご連絡ください。
申請内容を聞きとり、必要な書類をご案内します。
※助成申請にあたり、書類の追加提出や修正を依頼することが多くなっています。
募集期間内に申請書一式を提出できるよう、申請書作成や見積書の依頼など、早めにご準備ください。
２ 助成対象事業
令和４年４月～令和５年２月２８日までに実施し完了する、以下の確実に実施が見込める事業が対象です。
（１）国際交流・協力事業
・県民の国際交流や国際理解を促進する事業 ※単なる公演・鑑賞等を目的として行う事業は対象外
・海外で実施する国際協力活動、諸外国との相互理解や友好親善に資する事業
（２）多文化共生推進事業
・外国人住民の生活支援や日本語学習支援などを通じて多文化共生社会に資する事業
・上記の事業で、日本人と外国人が協働で行う事業
３ 対象事業者
・県内に活動の拠点を有する民間の団体（グループを含む）であること ※法人格の有無は問いません
・原則１年以上の活動実績があり、かつ継続して国際交流、国際協力又は多文化共生の推進活動を行う見込みであること
・目的、組織、代表者等団体の運営に必要な事項に関する定めがあること（団体規程、役員名簿等）
４ 助成金額
（１）国際交流・協力事業
（助成対象経費合計－事業収入） × １／２ の額で上限３０万円
ただし、以下の事業は補助率３分の２とします。
・Zoom等のウェブ会議システムやオンラインアプリを利用した事業
（２）多文化共生推進事業
（助成対象経費合計－事業収入） × １／２ の額で上限３０万円
ただし、以下の事業は補助率を３分の２、上限金額を５０万円とします。
・日本人と外国人が協働で行う事業
...企画・運営等の主催側に日本人と外国人が関わる事業を指します。
団体構成員に日本人と外国人が含まれ、その事業の企画・運営に関わる場合も対象となります。
詳細は下記の募集要項をご確認ください。
募集要項
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958KB |
申請書類
申請締切：２月１０日（木）≪必着≫
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申請書作成時の注意事項 助成金交付申請書（第１号様式） 事業計画書（第1号様式その３） 収支予算書（第1号様式その４） |
※記入例あり |
93KB |
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※WordもしくはExcelでご提出ください
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47KB |
事業内容や予算の変更について【変更前に当センターへ要相談】
変更がある場合は変更前に当センターに連絡し、承認を受けてください。
承認が必要となるものは、下記のとおりです。
【内 容】事業内容を変更する場合（軽微なものは除く）
【予 算】総事業費２割、各費目３割を超える予算変更がある場合
費目の追加・削除を行う場合
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100KB |
事業終了時の提出様式 ※令和3年度分（2021年）
事業終了後１ヶ月以内に必要書類を提出してください。
（令和4年2月4日以降に終了する事業については、令和４年３月４日（金）まで）
※下記の注意点が守られない場合は助成対象外となる場合がございますので、ご注意ください。
| 助成金交付決定後の注意点（重要） |
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629KB |
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・実績報告書（第4号様式） ・事業報告書（第4号様式その２） ・収支決算書（第4号様式その３） |
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250KB |
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184KB | |
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・収支決算書（第4号様式その３） |
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47KB |
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・支出決算費目別内訳表（様式任意） |
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21KB |
| ・ガソリン代高速代明細表（様式任意） |
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260KB |
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18KB | |
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※日本語教室等で時間単価で報償費の支払いがある団体は、いつ出勤したかわかるものを提出してください。 |
作成例１ 作成例２ |
31KB 17KB |
過去の助成金交付事業
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85KB | |
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・令和 ３年度助成交付決定一覧表 |
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602KB |
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100KB | |
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120KB | |
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・平成３０年度助成交付決定一覧表 |
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145KB |
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・平成２９年度助成交付決定一覧表 |
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135KB |
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・平成２８年度助成交付決定一覧表 |
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117KB |
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・平成２７年度助成交付決定一覧表 |
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58KB |
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