国際交流・多文化共生推進事業助成金
当センタ-では、県民主体の本県の国際化、多文化共生社会づくりを推進するため、県民の皆様が、自ら企画・運営して実施する国際交流、国際協力及び多文化共生の推進に寄与する事業に対して、助成を行っています。
1 募集期間(2次募集)
令和5年5月22日(月)~7月14日(金)≪必着≫
※申請を希望する団体は、募集締切1週間前までに当センターへご連絡ください。
申請内容を聞き取り、必要な書類をご案内します。
※助成申請にあたり、書類の追加提出や修正を依頼することが多くなっています。
募集期間内に申請書一式を提出できるよう、申請書作成や見積書の依頼など、早めにご準備ください。
2 助成対象事業
令和5年9月~令和6年2月29日までに実施し完了する、以下の確実に実施が見込める事業が対象です。
(1)国際交流・協力事業
・県民の国際交流や国際理解を促進する事業 ※単なる公演・鑑賞等を目的として行う事業は対象外
・海外で実施する国際協力活動、諸外国との相互理解や友好親善に資する事業
(2)多文化共生推進事業
・外国人住民の生活支援や日本語学習支援などを通じて多文化共生社会に資する事業
3 対象事業者
・県内に活動の拠点を有する民間の団体(グループを含む)であること ※法人格の有無は問いません
・原則1年以上の活動実績があり、かつ継続して国際交流、国際協力又は多文化共生の推進活動を行う見込みであること
・目的、組織、代表者等、団体の運営に必要な事項に関する定めがあること(団体規程、役員名簿等)
4 助成金額
(1)国際交流・協力事業
(助成対象経費合計-事業収入) × 1/2 の額で上限30万円
ただし、以下の重点事業は補助率3分の2、上限50万円とします。
・Zoom等のウェブ会議システムやオンラインアプリを利用したDX推進事業
・岐阜県が友好促進する国及び地域との交流事業で効果が高いもの
例:岐阜県・中国江西省友好提携35周年関連事業
南米県人会周年関連事業
(ブラジル岐阜県人会創立85周年、アルゼンチン岐阜県人会創立50周年、
ペルー岐阜県人会創立40周年)
(2)多文化共生推進事業
(助成対象経費合計-事業収入) × 1/2 の額で上限30万円
ただし、以下の重点事業は補助率を3分の2、上限金額を50万円とします。
・日本人と外国人が協働で行う事業(地域活動等)
詳細は下記の募集要項をご確認ください。
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申請締切:7月14日(金)≪必着≫
申請書作成時の注意事項 助成金交付申請書(第1号様式) 事業計画書(第1号様式その3) 収支予算書(第1号様式その4) |
※注意事項含む |
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※WordもしくはExcelでご提出ください |
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変更がある場合は変更前に当センターに連絡し、承認を受けてください。
承認が必要となるものは、下記のとおりです。
【事 業】目的や事業を大きく変更する場合や、新型コロナ等の影響で事業を中止する場合
【予 算】助成対象経費の総額の20%を超える増減がある場合 ※令和4年度から条件を変更しています
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事業終了後1ヶ月以内に必要書類を提出してください。
(令和6年2月3日(土)以降に終了する事業については、令和6年3月4日(月)まで)
※下記の注意点が守られない場合は助成対象外となる場合がございますので、ご注意ください。
助成金交付決定後の注意点(重要) | ![]() |
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・実績報告書(第4号様式) ・事業報告書(第4号様式その2) ・収支決算書(第4号様式その3) ※注意事項のご一読をお願いいたします。 |
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・収支決算書(第4号様式その3) |
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・支出決算費目別内訳表(様式任意) |
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・ガソリン代高速代明細表(様式任意) |
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※日本語教室等で時間単価で報償費の支払いがある団体は、いつ出勤したかわかるものを提出してください。 |
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・令和 5年度助成交付決定一覧表 |
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・令和 3年度助成交付決定一覧表 |
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・平成30年度助成交付決定一覧表 |
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・平成29年度助成交付決定一覧表 |
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・平成28年度助成交付決定一覧表 |
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・平成27年度助成交付決定一覧表 |
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