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(2020.01.22)
こちらの会議の参加受付は終了しました。お申込みありがとうございました。
令和元年度日本語教育全体会議
地域日本語教育のこれからを考えよう
～日本語教育推進法と地域日本語教育アドバイザー派遣から見えること～
外国人住民への日本語教育の機会充実や日本語教育の水準の維持向上等を目的に令和元年６月に日本語教育推進法が交付制定され、地域日本語教育に関する新たな動きが起きています。
そこで、県内の日本語教育関係者の皆様が、今後の日本語教育施策や支援活動の参考とするため、文化庁日本語教育専門職による講演を行うとともに、当センターが実施した地域日本語教育アドバイザー派遣事業から見えてきた各教室の課題とその改善策について報告します。
自治体・国際交流協会の日本語教育・支援の担当者様、地域日本語ボランティア教室の皆様、日本語教育等に興味のある皆様方のご参加をお待ちしております。
（１）日 時
令和２年１月２４日（金）１３：００～１６：００ 受付１２：３０～
（２）場 所
ワークプラザ岐阜４階 大会議室（岐阜市鶴舞町2丁目6番地７）
（３）対 象
各市町多文化共生担当課、国際交流協会職員
地域の日本語ボランティア教室代表者、ボランティア
地域日本語教育アドバイザー
日本語教育・日本語支援に興味がある方 等
（４）内 容
地域日本語教育のこれからを考えよう
～日本語教育推進法と地域日本語教育アドバイザー派遣から見えること～
【第１部】基調講演 国内の日本語教育の動向～日本語教育推進法と地域日本語教育を中心に～
文化庁国語課 日本語教育専門職 北村 祐人 氏
【第２部】地域日本語教育アドバイザー派遣事業報告会
（特非）多文化共生リソースセンター東海 代表理事 土井 佳彦 氏
【第３部】情報共有・意見交換会
（５）申込み
【〆切】令和２年１月１６日（木）まで
【申込フォーム】https://forms.gle/UAWExh21eEo3m2zd6
【メール・TEL】
①ご所属（教室名） ②職・氏名 ③電話番号 ④メールアドレスを明記の上、
下記までお申し込みください。
●岐阜県国際交流センター 担当：福川
TEL：058-214-7700 E-mail:：gic@gic.or.jp
主 催 （公財）岐阜県国際交流センター
※この事業は、（特非）多文化共生リソースセンター東海に委託しています。
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