岐阜県外国籍の子どもの進学支援事業費補助金【岐阜県・募集】

岐阜県では、義務教育の就学年齢を超えた外国人の子どもの進学支援を行う団体に対し、補助を行っています。
この度、以下の通り募集を行っていますので、ぜひご活用ください。
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岐阜県外国籍の子どもの進学支援事業費補助金【募集】

現在、県内には約４万９千人（H２９.１２月末現在）もの外国人が在住しています。また、そのうち永住者等は約４割を占めており、日本に長く住むことを前提としている外国人が多く暮らしています。これに伴い、外国人児童生徒数も増加傾向にあり、その半数以上が日本語指導を必要としています。

こうした状況の中、外国籍の子ども（親が外国出身者である子どもを含む。）が、進学や就職に必要な日本語能力や学力が備わらないまま中学校を卒業したり、義務教育の就学年齢を超えてから来日するケースもあります。

本補助金では、こうした子どもたちが、就学や進学等の希望を叶え、将来、地域で活躍できるよう、日本語指導や進学に必要な教科指導、受験準備、進路に関する相談、指導等を行う就学及び進学支援事業を補助することとし、以下のとおり募集します。

申請受付期間		平成３０年２月７日（水）~平成３０年３月１日（木）＜必着＞
補助対象事業者		以下のいずれかに該当する者とします。 （１）県内に事務所を有する公益法人、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人等の非営利法人 （２）県内に事務所を有する任意団体であって、規約、会則等を有するとともに、原則として１年以上の活動実績を有し、補助事業を完遂できると認められる団体
補助対象事業		原則として、義務教育の就学年齢を超えた外国籍の子どもを対象に行う以下の事業を補助対象事業とします。 （１）外国籍の子どもの就学及び進学の支援（日本語指導、教科指導、受験準備など）等を行う事業 （２）外国籍の子どもの進路に関する相談、指導等を行う事業 ※補助対象事業は、平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間に実施しなければなりません。 ※（１）の事業として、就学及び進学の支援教室を実施する場合は、原則として、５人以上の在籍がある教室を補助対象事業とします。
補助金の額		補助対象経費（授業料など補助対象事業に係る収入がある場合は、補助対象経費から収入を差し引いた額）の１０／１０を上限として、予算の範囲内の額とします。
補助対象となる経費		諸謝金、報酬、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、使用料・賃借料、会議費、保険料、役務費及び委託費とします。詳細については、募集要項でご確認ください。
申請手続き		申請受付期間内に、以下の書類を持参又は郵送してください。  補助金交付申請書（PDF：67KB、word：29KB） ＜申請書に添付が必要な書類＞ 　・事業計画書（PDF：90KB、word：35KB） 　・予算内訳表（PDF：94KB、excel：50KB） 　・定款、又は規約、会則等 　・役員（構成員）名簿 　・１年以上の活動実績を説明する資料（任意団体に限る） ※このほか、審査に必要な書類の提出を求める場合があります。
留意事項		以下の募集要項等を十分ご確認のうえ、申請してください。
添付資料		・募集要項（PDF：374KB） ・補助金交付要綱（PDF：112KB） ・補助金交付要綱実施細目（PDF：139KB）

 

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