トップページ > 他団体のお知らせ等
他団体のお知らせ等
【文化庁-募集開始-】地域日本語教育スタートアッププログラム(平成29年度「生活者としての外国人」のための日本語教育事業)

文化庁は、日本語教室が設置されていない地域(空白地域)の自治体及び国際交流協会等を対象として、日本語教室の開設に向けた支援として、標記プログラムの募集を開始しました。

 

◆支援内容(原則として3年間の継続を想定。毎年度申請が必要。)

・文化庁が委嘱する地域日本語教育専門家(アドバイザー)の派遣

・コーディネーター謝金・旅費・消耗品等(年間200万円まで)

◆本事業の特徴

・現在日本語教室はあるが、災害・町村合併・支援者の高齢化等の理由で空白地域となることが想定される自治体が申請可能
・都道府県の国際交流協会等の職員がコーディネーターとして関わる際のコーディネーター謝金(上限200万円)の活用

・地域日本語教育実践プログラム(A)(B)とは異なり、自治体等と委託契約は行わないため、事務等の負担軽減

◆昨年度からの主な変更点
・消耗品費(上限5万円)の支出

◆対象団体

(1)市区町村

(2)市区町村単独又は複数の市区町村による実行委員会

(3)市区町村が設立した国際交流協会等

◆提出期限

平成29年1月27日(金)
 

◆募集案内、応募書類等詳細は、下記ウェブサイトをご参照ください。

http://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/h29_seikatsusha_startup_program.html

  

<問合せ先>

 文化庁文化部国語課日本語教育専門職

住所:〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2

電話:03-5253-4111(内線2644)

E-mail:nihongo@bunka.go.jp